上場廃止or超高配当→プロスペクトの件です

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プロスペクト<3528>は、2019年3月期第2四半期報告書について、金融商品取引法の期間内である2018年11月14日までに提出できない見通しとなったと、同日13時45分に発表しました。

 

 

 

その発表を受けて、株価は、一時前日終値比-21円となる19円の安値をつけました。

 

 

 

このことに伴い、以下の記事へのアクセスが急増しました。(約1年前の記事にも関わらず。)

 

 

 

 

配当予想も当初のままの3円になっていますので、19円で、配当利回りを計算すると、15.8%というとんでもない超高配当利回りとなります。

 

 

 

 

上場廃止or超高配当

 

東証は、同日より、同社株を監理銘柄に指定しました。

 

 

 

東証では、同社が四半期報告書を法定提出期間の経過後1カ月以内(2018年12月14日まで)に提出しなかった場合、同社株の上場廃止を決定するとしています。

 

 

 

当然ながら、同社株は、マネーゲーム化し、昨日(11月15日)の出来高は、93,976,000株と1億株に迫る勢いです。

 

 

 

本日(11月16日)の終値29円で計算しても、予想配当利回りは、10.3%と、10%を上回っています。

 

 

 

ただし、これは、予定通り、配当が実施された場合ですので、当然、これから、減配や無配の可能性もありますし、なにより、上場廃止となるリスクがおおいにあります。

 

 

 

今回の四半期報告書の提出が間に合わなかったのは、「海外案件にかかる現地での納税を契機に、過年度に計上した税金費用の金額について誤りがあったことが判明し、2017年3月期までさかのぼり税金費用の再算定を行う必要があると判断したため」とのことです。

 

 

 

プロスペクトの配当は、期末一括配当ですので、仮に、予定通り3円の配当が実施されるとしても、その配当を貰える権利を確定させるには、2019年3月26日の権利付き最終売買日に株式を保有しておく必要があります。

 

 

 

上場廃止となるのを覚悟の上で、超高配当(にならない可能性も有ります)を狙うという手もないことはないですが、一般的な投資家は止めておくのが無難でしょう。