これから年末年始にかけて注意すべき点

 

2018年も残すところ、あと二週間程度となりました。

 

営業日でカウントすると、残り9営業日です。

 

そこで、これから年末年始にかけて注意するべき点について、以下にまとめてみました。

 

 

2018年末・2019年始の休場日・権利確定日・権利落ち日

 

最初にスケジュール関係の注意点です。

 

休場日と権利関係について、以下のようになります。

 

[ 日本市場 ]

  • 12/24(月):休場
  • 12/25(火):12月末基準日権利付最終売買日=年内受渡最終売買日
  • 12/26(水):同上権利落ち日 → 受渡日は2019年1月4日
  • 12/28(金):大納会
  • 12/31(月):休場
  • 1/1(火):休場
  • 1/2(水):休場
  • 1/3(木):休場
  • 1/4(金):大発会

 

[ 米国市場 ]

  • 12/25(火):休場
  • 1/1(火):休場

 

 

 

売買が細ることに注意

 

米国市場の休場日自体は少ないですが、外国人投資家は、クリスマス休暇等で長期間の休暇に入る人も多いようです。

 

 

したがって、総じて売買が細ることになります。

 

 

売買が細ると、「閑散に売りなし」で、なかなか底堅いケースも多いのですが、逆にいうと、少しまとまった注文が入ると大きく動く可能性もありますので、注意が必要です。

 

 

 

 

日本市場が休場中に海外が大きく動く可能性があることに注意

 

日本市場は、2018年12月31(月)~2019年1月3日(木)まで、休場となります。

 

 

米国市場は、2019年1月1日(火)が休場ですが、その他は営業日になります。

 

 

したがって、この期間に相場が大きく動くと、日本市場の大発会にあたる2019年1月4日(金)には、株価が大きく上下に動いて始まる可能性があることに注意が必要です。

 

 

どのぐらい動いているかは、CME日経平均先物の株価を大証の終値と比較すれば、おおよそは見当がつくでしょう。

 

 

 

ソフトバンク<9434>のIPO

 

例年と一番異なる注意点がこちらです。

 

 

ソフトバンクグループ<9984>の通信子会社であるソフトバンク<9434>が2018年12月19日にIPO(新規株式公開)となります。

 

 

国内では、歴代最大規模のIPOということで、12月相場の中でも、特に注目が高いイベントとなっています。

 

 

つまり、資金が、このIPOに集まってきがちとなりますので、総じて言うと、他の銘柄に資金が流れにくくなるということです。

 

 

また、手掛ける投資家が多くなってくると、このソフトバンク<9434>の株価が上昇すると恩恵を受ける投資家の数も増えますので、市場全体が活気づく可能性が出てきますが、逆に、下落すると、市場全体が暗いムードになることも想定されます。

 

 

 

節税対策の売りに注意

 

所得税や住民税といった税金は、1月1日から12月31日までが一区切りとなります。

 

 

したがって、年内に受渡を完了するには、その最終売買日にあたる2018年12月25日(火)までに、取引を終えておく必要があります。

 

 

株式投資の損益通算で、これまでに、大きな利益が出ており、現在、含み損のある銘柄をかかえている場合は、節税対策で、損失をあえて出す投資家も出てきます。

 

 

いわゆる節税対策の売りといわれるものです。

 

 

逆にいうと、もし、あなたがそのような状況であるならば、同じことを行うということも選択肢に入るということです。

 

 

 

対策

 

ソフトバンク<9434>の株価の動きが、どうなるかは分かりませんが、その他のスケジュール等については、あらかじめ分かっていることですので、それなりに対策もうてるかと思います。

 

 

例えば、キャピタルゲイン(売買差益)狙いの投資家であれば、ポジションを整理して、規模を縮小しておくのが、リスクを避けるという意味では、得策となります。

 

 

ポジションを縮小しておけば、仮に、年末年始で、相場が急激に動いても、影響は最小限に抑えることが可能となります。

 

 

もちろん、自分にとって、都合の良い方向に動いた場合は、チャンスを逃す可能性もあるわけですが、要は、リスクとリターンの兼ね合いで、自分がどちらを選択するかということになるでしょう。

 

 

また、インカムゲイン(配当等)狙いで長期保有が前提の投資家で、先程の節税対策で挙げた状況の方であれば、一旦、2018年の受渡最終売買日までに損失を出しておいて、すぐに、買い直すというのは、地味ですが、後々、効果のある方法となります。

 

 

ただし、長期保有や継続保有が条件に入っている銘柄もありますので、その場合は、上記対応は、止めておいた方がいいでしょう。