株式投資で確定申告が不要なケースと必要なケース

令和元年(2019年)取引分の確定申告の申告期間は、令和2年(2020年)2月17日(月)から3月16日(月)となっています。

 

 

自分は、「確定申告をないといけないのか?」それとも、「確定申告する必要がないのか?」疑問に思っていらっしゃる人も多いかと思います。

 

 

そこで、本記事では、株式投資で確定申告が不要なケースと必要なケースについて、ご説明いたします。

 

 

まず、株式投資の場合、証券口座には以下の3つの種類があります。

  1. 特定口座(源泉徴収あり)
  2. 特定口座(源泉徴収なし)
  3. 一般口座

 

 

この証券口座の種類によっても、また、年間を通した損益によっても、確定申告を行う必要がないケースと必要があるケースが存在します。

 

 

 

 

株式投資で確定申告が不要なケース

 

株式投資で確定申告が不要なケースの代表例は、以下のケースです。

 

 

証券口座が特定口座(源泉徴収あり)のケース

 

証券口座が特定口座(源泉徴収あり)のケースでは、原則、確定申告が不要です。

 

 

はっきり言って、この特定口座(源泉徴収あり)という制度は、現時点では、投資と名の付くものの中では、株式投資だけの大きなアドバンテージとなっています。

 

 

特に、専業主婦や学生といった扶養家族になっているようなケースでは、その傾向が強いです。

 

 

なぜなら、アルバイトやパートで得た収入の場合は、年収によっては、配偶者や親の扶養から外れてしまうケースや配偶者や親の税負担が増えるケースが存在しますが、株式投資で特定口座(源泉徴収あり)の場合は、原則、無関係だからです。

 

 

つまり、株式投資で、いくら儲けたとしても、特定口座(源泉徴収あり)にしていれば、原則として、何も手続きをする必要はありませんし、配偶者や親の扶養から外れたり、配偶者や親の税負担が増えるといったこともないということです。

 

 

また、今回の確定申告の話しとは少しずれますが、NISA口座の範囲内で取引すれば、いくら儲けたとしても、非課税、つまり、納める税金はゼロです。

 

 

 

 

株式投資で確定申告が必要なケース

 

株式投資で確定申告が必要なケースは以下のケースです。

 

 

特定口座(源泉徴収なし)のケース

 

売買益があった場合、原則として、確定申告が必要です。

 

 

 

一般口座のケース

 

売買益があった場合、原則として、確定申告が必要です。

 

 

 

損益通算するケース

 

特定口座(源泉徴収あり)のケースでは、原則、確定申告は不要ですが、複数の特定口座(源泉徴収あり)があり、その複数の特定口座(源泉徴収あり)の損益通算したい場合は、確定申告が必要です。

 

 

つまり、A特定口座(源泉徴収あり)では、利益が出たが、B特定口座(源泉徴収あり)では、損失が出た場合、この二つの損益を通算することが可能です。

 

 

この損益通算するには、確定申告が必要だということです。

 

 

 

株式の譲渡損の繰越控除を受けるケース

 

上場株などを譲渡した場合に生じた損失のうち、その年の譲渡益から控除しきれない金額については、確定申告を条件に、翌年以降3年間にわたって、株式等の譲渡所得等の金額から控除することが可能です。

 

 

 

注意事項

 

確定申告は、くれぐれも適切に行ってください。

 

 

なお、不明点については、税務署等で相談することも可能ですので、適時、利用するようにしてください。