約160銘柄が2018年10月1日から株式の売買単位が100株になります

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約160銘柄が2018年10月1日から株式の売買単位が100株になります

今年(2018年)の10月1日より、売買単位が100株に変更になる銘柄が約160あります。

以前も、このことを記事にしましたが、この売買単位の変更については、日本取引所グループが主導しています。

以下は、その引用です。

 

投資家の皆様にとって分かりやすく、より売買しやすい証券市場を目指して。
全国の証券取引所では、企業によって異なる株式の売買単位を100株へ統一します。

東京証券取引所をはじめとする全国の証券取引所では、投資家の皆様の利便性を向上させるため、2007年11月より売買単位を100株に統一するための取組みを進めています。

取組み当初8種類存在した売買単位は、上場会社のご理解とご協力をいただきながら、昨年までに100株と1000株の2種類に集約されており、現在では上場会社の約99.6%が100株単位となっています。

全国の証券取引所では、2018年10月までに売買単位を100株に統一することとしています。
1000株単位である上場会社に対しては、100株単位への移行をお願いするとともに、移行に向けた取組みをサポートしています。

出典:日本取引所ホームページ

 

一口に売買単位が100株になると言っていますが、厳密には、「単純に売買単位が1,000株から100株に変更」のパターンと、「株式併合+売買単位変更」のパターンが存在します。

以下、代表的な銘柄について、その変更パターン毎にまとめてみました。

 

[パターンA]:売買単位が1,000株から100株に変更

取得単価1,000円の銘柄Aを、最小売買単位である1,000株保有していたと仮定します。(売買手数料等は考慮しないものとします。以降も同じです。)

このパターンは、単純に売買単位が、1,000株から100株に変更になるだけですので、上記のような保有者の場合は、同じく、取得単価1,000円の銘柄Aを、1,000株保有していることに変わりはありません。

変わるのは、この保有している銘柄Aを売る場合に、これまでだと、最小売買単位の1,000株でしか売れませんでしたが、売買単位変更後は、100株単位で売ることが可能になるというところです。

また、新たに買う投資家も、100株単位で購入が可能になります。

つまり、最低購入金額がそれまでの10分の1で済むということです。

このように、売買単位のみが変更になる代表的な銘柄は、以下です。

  • 3861(王子ホールディングス)
  • 4005(住友化学)
  • 8830(住友不動産)

なお、上記3銘柄の場合は、2018年10月1日から変更になります。

このパターンの場合、上記の説明の通り、最低購入金額が10分の1になりますので、株価にとっては、上げ要因になると考えられます。

 

[パターンB]:株式併合(2:1)+売買単位100株に変更

取得単価1,000円の銘柄Bを、最小売買単位である1,000株保有していたと仮定します。

この銘柄Bが併合比率2:1で株式併合される場合、株式併合された後は、取得単価2,000円で500株保有していることになります。

さらに、売買単位が1,000株から100株に変更されます。

[パターンA]の場合は、2018年10月1日から、売買単位が変更になりますが、②のパターンの場合は、株主の権利関係と同じような形になります。

具体的には、権利付き最終売買日は、2018年9月25日(火)で、権利落ち日は、翌日の2018年9月26日(水)です。

つまり、2018年9月25日(火)の大引けまでに銘柄Bを買って、そのまま保有していれば、上記の株式併合が行われます。

そして、権利落ち日の2018年9月26日(水)からは、最小売買単位の100株で売買が可能となります。

[パターンB]の代表的な銘柄は、以下です。

  • 1812(鹿島建設)
  • 2899(永谷園ホールディングス)
  • 7911(凸版印刷)
  • 9303(住友倉庫)

なお、以下の銘柄は、[パターンB]ですが、権利日(基準日)が異なる例です。

  • 8233(高島屋)
  • 権利付き最終売買日=2018年8月28日(火)
  • 権利落ち日=2018年8月29日(水)
  • 売買単位変更日=2018年8月29日(水)

 

[パターンC]:株式併合(5:1)+売買単位100株に変更

取得単価1,000円の銘柄Cを、最小売買単位である1,000株保有していたと仮定します。

この銘柄Cが併合比率5:1で株式併合される場合、株式併合された後は、取得単価5,000円で200株保有していることになります。

さらに、売買単位が1,000株から100株に変更されます。

[パターンB]同様、権利付き最終売買日は、2018年9月25日(火)で、権利落ち日は、翌日の2018年9月26日(水)です。

つまり、2018年9月25日(火)の大引けまでに銘柄Cを買って、そのまま保有していれば、上記の株式併合が行われます。

そして、権利落ち日の2018年9月26日(水)からは、最小売買単位の100株で売買が可能となります。

[パターンC]の代表的な銘柄は、以下です。

  • 2288(丸大食品)
  • 4118(カネカ)
  • 5902(ホッカンホールディングス)
  • 6501(日立製作所)
  • 6504(富士電機)
  • 6508(明電舎)
  • 6622(ダイヘン)
  • 9302(三井倉庫ホールディングス)

 

[パターンD]:株式併合(10:1)+売買単位100株に変更

取得単価1,000円の銘柄Dを、最小売買単位である1,000株保有していたと仮定します。

この銘柄Dが併合比率10:1で株式併合される場合、株式併合された後は、取得単価10,000円で100株保有していることになります。

さらに、売買単位が1,000株から100株に変更されます。

[パターンB]同様、権利付き最終売買日は、2018年9月25日(火)で、権利落ち日は、翌日の2018年9月26日(水)です。

つまり、2018年9月25日(火)の大引けまでに銘柄Dを買って、そのまま保有していれば、上記の株式併合が行われます。

そして、権利落ち日の2018年9月26日(水)からは、最小売買単位の100株で売買が可能となります。

ただし、この[パターンD]の場合は、最小購入金額は変わりません。

[パターンD]の代表的な銘柄は、以下です。

  • 3106(クラボウ)
  • 5232(住友大阪セメント)
  • 6502(東芝)
  • 6702(富士通)

 

 

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