裁定取引とは?裁定買い残とは?

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裁定取引とは?

 

裁定取引とは、価格差や金利差を利用して取引を行うことです。

最も一般的な裁定取引の例でいうと、現物株を買って、株価指数先物(例えば1ケ月先とします)を売るのが該当します。

  • 現物取引=20,000円×1,000株買い
  • 先物取引=20,100円×1枚(1,000)売り

先物価格は、この例でいうと、1ケ月先には、現物価格と一致します。

例えば、一致する価格が20,400円だったとしますと、トータルでは、100,000円の利益となります。

  • 現物取引の損益=(20,400-20,000)×1,000=+400,000 [ 円 ]
  • 先物取引の損益=(20,100-20,400)×1,000=-300,000 [ 円 ]

ただし、売買手数料、税金は説明簡略化の為ないものとします。以降も同様です。

次に、一致する価格が19,600円だったとしますと、この場合もトータルでは、100,000円の利益となります。

  • 現物取引の損益=(19,600-20,000)×1,000=-400,000 [ 円 ]
  • 先物取引の損益=(20,100-19,600)×1,000=+500,000 [ 円 ]

これらから分かるように、上記例の場合、1ケ月先に、いくらになろうと、トータルでは、100,000円の利益となります。

つまり、最初に売買した時の価格差が結局のところ、利益になるというわけです。

 

 

裁定買い残とは?

上記例でいうと、実際のところは、現物株というのは、日経平均株価に採用されている銘柄の現物株になります。

そして、株価指数先物とは、日経平均先物ということになります。

したがって、裁定買い残とは、裁定取引に際して、日経平均株価に採用されている現物株を買った時の残高ということになります。

この裁定買い残が積み増されていくと、将来的には、売り圧力となります。

よく言われることとしては、裁定買い残が、3.5兆円を超えると、日経平均株価は、短期的には下げるケースが多いということです。

2017年10月25日に東京証券取引所が発表した2017年10月20日時点の裁定買い残は、金額ベースで、前の週に比べて2949億円増の2兆6978億円だったようです。

本日の終値で、22,000円台乗せとなった日経平均株価ですが、裁定買い残3.5兆円までは、まだ余裕があるとも言えますが、さて、いかに。