受渡ベース最終売買日とは?

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受渡ベース最終売買日とは?

 

2017年の株式市場も、いよいよ残り5営業日となりました。

年末になると、よく聞く言い回しとして、「受渡ベース最終売買日」という言葉があります。

これは、どういうことかと言いますと、株式の場合は、原則として、売買すると名義が書き換えられます。

いわゆる、株主名簿に記載されるというやつですね。

この株主名簿に記載されるのは、売買して、すぐというわけではなくて、若干のタイムラグがあります。

このタイムラグを考慮した上での最終売買日のことを、「受渡ベース最終売買日」と呼んでいるわけです。

2017年の場合は、12月26日(火)です。

実は、これ、12月末日決算企業の権利付き最終売買日と同じです。

当たり前と言えば当たり前ですが、どちらも株主名簿に記載するという形になりますので、同じ日になるのは当然ですよね。

したがって、12月末日決算企業の権利落ち日と同じように、12月27日(水)からは、受渡ベースでは、2018年のカウントになります。

 

 

損益通算を行いたい時は、特に注意!

節税対策等で、含み損がある銘柄を、あえて、損失を確定させるといったことを行ったりすることがあります。

税金面から見た場合も、株式投資の場合、2017年の区切りは、12月26日(火)の取引までになります。

これまでに、特定口座の源泉徴収有にしていて、利益がたくさん出ている場合等に、損益通算を行いたいと考えた場合には、同日までに、損切りをすれば、損益通算で、源泉徴収された税金の一部が戻ってくることになります。

これが、12月27日以降になると、損益通算という観点からも、2018年分で成される形になりますので、注意してください。

株式関連記事等で、「実質、新年の相場・・・」というような解説がされているのは、このようなことを指して、言っています。