株初心者にもよく分かる貸株のメリットとデメリット

株初心者にもよく分かる貸株のメリットとデメリット

 

保有している株式を証券会社に貸すサービスのことを、貸株サービスといいます。

株式を貸す代わりに、貸株金利を受け取れるという仕組みです。

以下のネット証券で、貸株サービスを提供しています。(順不同)

  • SBI証券
  • 楽天証券
  • マネックス証券
  • カブドットコム証券
  • 松井証券
  • GMOクリック証券

 

 

貸株のメリット

  1. 保有している株式を貸すだけで、銘柄によっては、高い貸株金利を受け取れる。
  2. 基本的に、株主優待や配当を受け取ることができる。(証券会社により、自動と手動の場合あり)

 

貸株のメリットとしては、やはり、その高い貸株金利です。

高い銘柄だと、20%などという非常に魅力的な高金利の銘柄も存在します。

証券会社によっては、「最高金利の上限なし」なんてところもありますので、場合によっては、より高い金利も期待できます。

 

 

貸株のデメリットとその対策

 

  1. 投資者保護基金の対象外
  2. 二重の信用リスク
  3. 配当控除の対象外
  4. 雑所得となり、総合課税の対象
  5. 継続保有や長期保有特典が受けられない可能性有
  6. 議決権や株主提案権等の権利なし

 

順番に詳しく見ていきます。

 

1.投資者保護基金の対象外

通常の保護預かりとは異なりますので、投資者保護基金の対象外です。

したがって、証券会社が倒産した場合などの信用リスクがあります。

【対策】 : 証券会社の信用格付けや業績動向を把握し、信用リスクの低い証券会社にて貸株サービスを利用する。

 

2.二重の信用リスク

二重の内の一つは、【1.投資者保護基金の対象外】で挙げた証券会社の信用リスクです。

もう一つは、証券会社の貸し出し先の信用リスクです。

【対策】 : 証券会社の貸し出し先に対する信用リスク軽減措置の内容を確認し、信用リスク軽減の対策を取っている証券会社にて貸株サービスを利用する。

【補足】 : 実は、さらに、もう1つの信用リスクが存在します。本記事は、貸株のデメリットという観点で記載していますので、そういう意味では、貸株以前の話しです。つまり、通常の株式投資の信用リスクです。したがって、貸株に限定しなければ、三重の信用リスクということになります。

 

 

3.配当控除の対象外

貸株サービスを利用時には、配当金に相当する配当金相当額を受け取ることができる。

ただし、通常の配当とは異なり、配当控除の対象外となる。

【対策】 : 配当を貰う権利確定日の前に、貸株サービスから通常の保護預かりに変更する。(証券会社により、自動に設定できる場合と自分で振り替える必要がある場合の2パターンがある。)

 

4.雑所得となり、総合課税の対象

受け取る貸株金利は、雑所得となり、総合課税の対象となります。

また、配当金相当額も同様に雑所得となります。

【対策】 : 年間給与が2000万円以下の会社員で、給与・退職所得以外の合計額が20万円以下の場合は、確定申告不要ですので、この範囲に収まるように調整する。また、配当金相当額については、通常の配当金で、確定申告不要制度を利用できるよう手続きする。

 

5.継続保有や長期保有特典が受けられない可能性有

こちらについては、そもそも、自分が貸株サービスを利用しようとしている銘柄が継続保有や長期保有特典があるのかないのかによって、当然異なってきます。

【対策】 : 対象銘柄が該当するかどうかを、まずは、確認する。該当する場合は、貸株を止めるか、特典は諦めて、貸株金利を貰うかのいずかれを選択する。

 

6.議決権や株主提案権等の権利なし

こちらについては、先程とは少し事情が異なり、権利日(期末)に貸株を返却してもらえば、基本は済む話です。

【対策】 : 権利日(期末)前に、手動で、返却手続きを実施するか、自動で設定できる証券会社を利用しているなら、そのように、自動設定を予め済ませておく。

 

 

まとめ

  • 貸株の最大のメリットは、高い貸株料を受け取れる点。(ただし、貸株料は銘柄や証券会社により異なる。)
  • 貸株のデメリットは、たくさんあるが、回避、もしくは、低減する対策がほとんどはある。
  • 継続保有や長期保有特典等の権利は、貸株料を貰うのと、どちらが良いかを総合的に判断する。