2020年 権利確定日・権利落ち日 一覧

2020年 権利付最終売買日・権利落ち日・権利確定日一覧

最終更新日:2020年8月20日

2020年の各決算日ごとの権利付最終売買日、権利落ち日および権利確定日を一覧にまとめました。

ほとんどの企業は、各月の月末が決算日ですが、一部の企業は、10日や15日や20日といったケースもありますので、決算日毎に記載しています。

なお、2019年7月16日(火)約定分より、株式等の受渡日が1営業日短縮されましたので、ご注意ください。

 

 

 

決算日権利付最終売買日
(2020年)
権利落ち日
(2020年)
権利確定日
(2020年)
1月20日1月16日(木)1月17日(金)1月20日(月)
1月末日1月29日(水)1月30日(木)1月31日(金)
2月20日2月18日(火)2月19日(水)2月20日(木)
2月末日2月26日(水)2月27日(木)2月28日(金)
3月15日3月11日(水)3月12日(木)3月13日(金)
3月20日3月17日(火)3月18日(水)3月19日(木)
3月25日3月23日(月)3月24日(火)3月25日(水)
3月末日3月27日(金)3月30日(月)3月31日(火)
4月20日4月16日(木)4月17日(金)4月20日(月)
4月末日4月27日(月)4月28日(火)4月30日(木)
5月15日5月13日(水)5月14日(木)5月15日(金)
5月20日5月18日(月)5月19日(火)5月20日(水)
5月末日5月27日(水)5月28日(木)5月29日(金)
6月20日6月17日(水)6月18日(木)6月19日(金)
6月末日6月26日(金)6月29日(月)6月30日(火)
7月20日7月16日(木)7月17日(金)7月20日(月)
7月末日7月29日(水)7月30日(木)7月31日(金)
8月20日8月18日(火)8月19日(水)8月20日(木)
8月末日8月27日(木)8月28日(金)8月31日(月)
9月20日9月16日(水)9月17日(木)9月18日(金)
9月末日9月28日(月)9月29日(火)9月30日(水)
10月20日10月16日(金)10月19日(月)10月20日(火)
10月末日10月28日(水)10月29日(木)10月30日(金)
11月20日11月18日(水)11月19日(木)11月20日(金)
11月末日11月26日(木)11月27日(金)11月30日(月)
12月20日12月16日(水)12月17日(木)12月18日(金)
12月末日12月28日(月)12月29日(火)12月30日(水)

 

 

 

権利確定日と権利付最終売買日の違い

 

権利確定日とは、その言葉の通り、権利が確定する日です。

 

何の権利かというと、株主としての権利です。

 

株主としての権利には、色々とあるのですが、個人投資家からすると、配当金を貰う権利と株主優待を貰う権利が、その代表例でしょう。

 

ただし、配当を実施していない(無配)企業もありますし、株主優待を実施していない企業もあります。

 

いずれにしても、株主としての権利が確定するのは、通常、期末時点で、株主名簿に記載されている必要があります。この期末時点のことを基準日と呼んだりします。

 

株式を売買すると、名義が書き換えられますが、その名義変更はリアルタイムに行われるわけではなく、売買(約定)した日から3営業日目(2019年7月16日(火)約定分より。それまでは売買(約定)した日から4営業日目)となります。

 

したがって、株主名簿に記載されるには、この名義変更にかかる日数を考慮する必要があるわけです。

 

つまり、期末時点の株主名簿に記載されることが可能な実際の最終売買日が、権利付最終売買日ということになります。

 

例えば、2月末決算企業の場合、本来であれば、2020年2月29日(土)が権利確定日ということになりますが、土曜日ですので、名義書換を考慮すると、最終の営業日である2020年2月28日(金)が、権利確定日となります。

 

なお、本来の期末である2020年2月29日(土)のことを基準日と呼んだりします。(うるう年でない年は2月28日が基準日となります。)

 

権利付最終売買日は、その2営業日前(2019年7月16日(火)約定分より。それまでは売買(約定)した日から3営業日前)の2020年2月26日(水)です。

 

このように、厳密にいうと、少しややこしいのですが、実際の使われ方としても、混同されて使われているケースが見受けられますので、注意してくださいね。

 

ちなみに、最終売買日とは言わずに、「買う」ほうだけを言えばいいように思われるかもしれませんが、「売り」のほうは、この最終日に「空売り」していた場合、配当金(相当額)を支払う必要が出てきますので(制度信用の売建の場合)、「売り」のほうも、この最終日は、意識しておく必要があります。

 

 

 

 

単純に言うと

配当金や株主優待を貰おうとすれば、権利付最終売買日の大引け(東証の場合は、15時)時点で、該当する企業の株式を保有していれば良いということになります。

 

つまり、株主としての権利だけで考えれば、ほとんどの企業の場合、権利付最終売買日に、当該銘柄の株式を現物買いすれば、OKです。

 

これで、株主としての権利が確定です。

 

ただし、まれに、長期保有や継続保有が条件になっている企業がありますので、念のため、自分が買おうとしている銘柄に、そのような条件が付いていないかどうかは、事前に確認するようにして下さい。

 

また、株主としての権利だけで考えると、権利付最終売買日に買えば、良い訳ですが、通常、そのような銘柄は、配当狙いの買い等で、株価が高くなっているケースが多いです。

 

したがって、権利落ち日以降、株価が急激に下落するケースは往々にしてありますので、実際には、その辺りも考慮して買うかどうかの判断をする必要があります。

 

 

 

権利落ち日

 

一方の権利落ち日も、そのままですが、株主としての権利が落ちる日です。

 

先程の2月末決算企業の例でいうと、2020年の場合は、2月27日(木)が権利落ち日ということになります。

 

つまり、ほとんどの銘柄では、権利付最終売買日に買った株式を、翌日の権利落ち日に売ったとしても、その期末時点の株主の権利は得ることができるということです。

 

ただし、先程も言いましたように、長期保有や継続保有が条件になっている場合は、この限りではありません。